2024-06-28

ポケカのイラコン、反AIに焼かれる

　2024/6/14、Pokémon Trading Card Game イラストレーションコンテスト 2024が、一次通過作品(10830作品中300作品)を発表。その中にAIのアシストを受けたと思しき作品が複数あったため、反AIが群がり、焼かれる。

　既に合法となっている現実の法律とは異なり、イラコンの運営は独自に「AIアシストは使用禁止」というルールを作っても別に問題はないのだが、このコンテストにはそのようなルールは存在しなかった。よって、反AIは群がったものの、法的にもローカルルール的にも何も問題がない状態だったため、運営がどう対応するのか注目されていた。

　その後6/20になって、運営は「一次審査で失格者が出たので、それらを落とし、別の作品を繰り上げ当選させる」と発表。

　しかし、失格理由も失格対象も非公表であるため、反AIが希望した通りAIイラストが落とされたのか、AIとは別の問題として存在していた「1人3点まで」というルールに反して別アカウントで4点以上送っていたユーザが落とされたのかは、全く不明である。仮に前者の場合、「元々存在しなかったルールを後から付け足したうえ、過去に遡及して当時違反でなかった物を違反にした」という事になるので、コンテストの運営としては致命的。

2024-06-26

ラディウス・ファイブ社、反AIに焼かれる(2年ぶり2回目)

eyecatch

　2024/6/25、ラディウス・ファイブ社が、同社が開発しているペイントツール「Copainter」に「ペン入れAI」を実装したと発表。既存技術であり、元々は「線画抽出」等と呼ばれていたもの。

　趣旨としては「手描きのラフを線画にクリンナップする機能」であり、これまで作られてきたイラスト系AIツールの中では圧倒的に手描きアシストに向いている。しかし、反AIは「一部でもAIに任せるような人間は真の絵描きではない」「他人のイラストから線画を抽出する悪の技術」という認識で、いつも通り反AIが群がり、焼かれる。

　ラディウス・ファイブ社は、日本の反AI運動の草分けであるmimic事件(2022/8)で反AIに焼かれた会社であり、襲撃を受けるのは今回が2回目。

　反AIは、同じくAIプロダクトを量産しているAdobeやAppleやTwitterやMicrosoftやGoogleに対しては借りてきた猫のように大人しく、各社が作ったLLMや機械翻訳を平然と利用し恩恵を受ける一方で、国内メーカーが何か作ると大騒ぎする傾向があり、今回も同様。簡単に言うと国内メーカーは「ちょっと文句を言うだけでキャンセルさせられる存在」として甘く見られている。

2024-06-25

すがやみつる、反AIを弾き飛ばす

eyecatch

　2024/6/24、すがやみつる氏が、自身が執筆した実用書「マンガ家と学ぶ著作権実務入門」が7/17に発売されると発表。その表紙絵がAIイラストだった事から、反AIが群がり、いつも通り火を付けて焼こうとしたが、「別に問題はない」というすがや氏の正論パンチで弾き返された。

　反AIの主張は大部分「AIイラストを生成・使用する事は違法行為である」というウソに立脚しており、そのせいで「AI使用を見破って指摘すること」に何か特別な意味があると勘違いしているが、AIでイラストを生成する事に違法性はなく、それを商用利用する事にも何ら違法性はない。「AI見破りゲーム」は反AIがやりたいから勝手にやっている遊びに過ぎず、見破っても別に意味はない。

　「それAI絵ですよね？」と言いがかりを付けるだけでキャンセルカルチャーが成功する場合があるのは、AIイラストの使用が違法だからではなく、単に彼らが「反AIが与える恐怖(テロ)」に屈したからである。

2024-06-20

池袋アニメーションフィルハーモニー、反AIに焼かれる

　2024/6/19、池袋アニメーションフィルハーモニーが、7/10に開催する第一回演奏会において、ゲスト出演予定だった高橋洋子氏が出演をキャンセルした事を公表。この演奏会は宣伝ポスターにAIイラストを使用したため、少し前から反AIが群がり、焼かれていた。

　「イベントが威力業務妨害を受けて潰される」という点では、2024/3/14のAI朗読劇事件によく似ているが、AI朗読劇が「反AIテロリストによって関係者に危害が加えられる可能性があるので中止」としていたのに対し、本件は「運営が『全面的に自分たちが悪かった』と言っている(実際に悪かったかどうかは別)」「高橋洋子氏は単に騒ぎになったから降りたのではなく、元々の思想が反AIなので自分から降りた」という点で違いがある。

　ただ、いずれにしても、AIを使用する際の最大のリスクが、「著作権に抵触して誰かに訴えられること」ではなく、「誰にも訴えられないが、反AIテロリストからテロ攻撃を受けて潰されること」になったのは間違いないようである。

　その後6/21にかけて、池袋フィルの代表・松下洋氏は、全面的に謝罪したのみならず、群がってきた反AIにデマを吹き込まれて自身も反AI化してしまった。なぜこれほど知識も覚悟もない人間がAIイラストを採用しようと思ったのか、大きな謎である。

2024-05-30

生成AIでウイルスを作れなかった人、逮捕される

　2024/5/28、「生成AIを用いてコンピュータウイルスを作った」とされる男・林琉輝(25)が警視庁に逮捕され、「生成AIを利用したウイルス製造の摘発第1号」といったような感じの演出で報道される。

　しかし現実は見出しとは異なる。実際には、本人のスキルが到底コンピュータウイルスを扱えるようなレベルに達していなかった(元工場作業員)ため、そもそもウイルスは作成する事もできなかった。「ウイルスを目指して作られたが結局ロクに動きもしなかった訳の分からないゴミ」が別件で押収したPCの中にあったというだけの話である。この男は「生成AIを悪用してウイルスを作った男」ではなく、「生成AIを使えばウイルスを作れると思ったが、実際には何もできなかった男」に過ぎない。

　本件は「警察はAIも叩けるというところを見せておこう」という警視庁のパフォーマンス的側面が強い。潜在的な反AIである新聞社は「生成AIのせいで不幸な事件が起きた」と言いたいがためにそのパフォーマンスに乗っかっている。犯人は「AIを使えば何でもできると思った」と言っているそうだが、犯人のみならず警察も裁判所も新聞社も全員AIを使えば何でもできると思っていそうである。

　もし本当に正常に動作するウイルスが作れていたら、「学習段階ではなく生成段階で善悪を判断する」という法的な原則に沿った逮捕事例第1号ではあったのだが。

news.yahoo.co.jp

2024-05-25

反AI、クレカ規制に関するデマを流す

eyecatch

　2024/3頃から、VISA、Mastercardなど主だった米国のクレジットカード会社が、日本の同人販売系サイトとの取引を次々と停止。それに伴って反AIが新しいデマを流し始める。

⑥ PixivやDLSiteはAI生成の児童ポルノを放置したからクレジットカードが使えなくなった

　2023/5から1年以上AIイラストを完全に禁止していたFantiaや、そもそもエロコンテンツがないニコニコ動画も取引停止になっている時点で、明らかにデマだと分かる。

　米国のクレジットカード会社が表現規制に乗り出したのは、2022/7/29に、カリフォルニア州連邦地裁が、米VISA社に対して「Pornhub社が、ユーザが投稿した13歳の実在少女の児童ポルノを放置した事で結果的に広告収益を得たが、その決済にVISA社のクレジットカードが使われていたのでお前も責任を取れ」という判決を出した事が原因である。この判決以降、米国のクレジットカード会社は、「取引先に過失があると自分も連帯責任を取らされるかもしれない」という可能性に怯えるようになり、少しでもリスクがあるものは全て切り捨てるようになった。

forbesjapan.com

　クレジットカード会社は、反AIが気にしている「AI生成か手描きか」といったような話には全く興味がない。ただ単に「欧米基準だと日本のエロイラストは全部児童ポルノだから消せ」と言っているだけである。

　なお、日本においては、「児童ポルノ」は被写体が実在の人物である事が絶対条件であるため、架空の人物を描いたイラストはそもそも児童ポルノと呼称できない。「架空の児童ポルノ」とか「AI生成の児童ポルノ」といった言葉は言葉自体が矛盾している。

過去のデマ ①～④

過去のデマ ⑤